輸入盤規制を求める改正案に反対する

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輸入盤規制を求める改正案に反対する

日本政府は現在(2004年4月初頭)、著作権法の改正案について審議しようとしているが、これは消費者ならびにアーティストにとって非常に問題があることが判明している。

この改正案によりレコード会社による輸入権が認められ、レコード会社は輸入権を持たない第三者による商業的な輸入盤を規制することが可能となる。規制対象品は全ての輸入盤に及ぶ可能性があるが、これは政府が当初発表した内容と予告無しに大きく異なっている(下記参照)。改正案では国内産業と著作権の保護がうたわれているが、実際には全く反対を向いており、政府とレコード会社による合法的な価格統制が暗示されている。

この案が成立すると、国内市場は冷え込むだろう。既に「再販制」として他の価格統制が存在しているからだ。自由競争がなく二つの規制にしばられた状態で、レコードはほぼ確実に値上げされ、それによって国内市場が狭まるだろう。

改正案の審議過程も問題である。まず政府の議事録によれば、消費者利益に関して全くと言っていいほど、十分な議論が行われていない。

つぎに改正案提出時には、政府は「還流盤」のみが制限されるかのごとく宣伝を行った。この還流盤とは主に日本のアーティストにより演奏され、海外市場向けに国外ライセンスならびに海外生産され、国外より逆輸入された国内タイトルのことである。しかし、最近になって国内販売ライセンスがあれば、国内外のタイトルの商業的輸入盤がいずれも規制される可能性があることが判明した。これは実質的に全ての輸入盤、すなわち海外で作成されて国内輸入される正規盤に対する全般的な規制を意味する。(海賊版が対象になるものではない。それらは、既存の法律で既に禁止されている)。驚くべきことに、このような輸入盤に対する全般的な制限について2004年3月末まで具体的な説明が行われなかったが、これは改正案が提案されてからほぼ3ヶ月経過した時点であった。

そこで私たちは改正案に強く反対し、再審議を求めるものである。また国内外を問わずより多くの人々になるべく早くこの問題を認識し、話し合って欲しいと思う。

公開:2004-04-10 更新:2004-04-11