著作権法の一部を改正する法律案に対する付帯決議

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著作権法の一部を改正する法律案に対する付帯決議

政府及び関係者は、著作権制度に係る国際的動向等に対応し、著作権等の保護と著作物の利用の円滑化を図るため、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一、商業用レコードの還流防止措置の運用に当たっては、権利の侵害とみなす要件の明確化とその周知に努めるとともに、私的利用のための個人輸入や並行輸入等により多様な輸入レコードが国民の間に浸透し、音楽に関する文化・産業の発展に寄与してきた経緯等を踏まえ、制度の趣旨に則し、かつ消費者保護及び適正な流通市場の維持の観点を重視した運用がなされるよう、十分留意すること。

なお、洋楽の商業用レコードについては、還流防止措置が行使されることなどにより、著しく消費者の利益が侵害される事態が発生した場合には、本法の見直しを含め、再検討すること。

二、還流防止措置の対象となる商業レコードを一定期間に限定する政令を定めるに当たっては、権利者、消費者等関係者の意見を十分に聴取し、適正な期間とするとともに、今後の動向も見ながら適宜検討・見直しを図ること。

三、還流防止措置の対象となる著作物の拡大については、消費者保護や公正取引の観点から慎重に対応すること。

四、本法施行後、還流防止措置導入後の消費者への利益還元、内外価格差及び商業用レコードの輸入状況等諸情勢を勘案し、還流防止制度全般について、必要に応じ適切な措置を講ずること。

五、還流防止措置の導入により、再販制度とあいまって、商業用レコードの価格が二重に保護されることになるとの指摘等も踏まえ、販売価格の引き下げ等消費者への利益の還元に更に努めるとともに、再販制度については、消費者保護の観点から、一層の弾力的運用に努めること。

六、海賊版による権利侵害に対しては、侵害状況調査の拡充や侵害発生国政府への対策強化の積極的な要請等実効性のある対策に努めること。

七、書籍・雑誌に貸与権を付与するに当たっては、その趣旨にかんがみ、公正な使用料と適正な貸与禁止期間の設定によって許諾し円滑な利用秩序の形成を図るとともに、貸与権を管理する新たな機関が、権利者の保護と書籍等の円滑な利用の促進という要請にこたえることができるよう体制を整備すること。

右決議する

公開:2004-04-21 更新:2004-04-21