パブリックコメント


送り先:ch-houki@bunka.go.jp
「法制問題小委員会意見募集について」

2.私的録音録画補償金の見直しについて
(2)ハードディスク内蔵型録音機器等の追加指定について 36ページ
・意見
本件の追加指定については大反対です。
私的録音録画補償金自体の正当性・妥当性についてさえ不明快なのにもかかわらず、iPodなどの録音機器に課金をかけるという、課金対象範囲の拡大に対しては強く反対をいたします。

iPodは(私自身を含めて周囲の人たちをみてもそうですが)音楽に触れる機会を増やすきっかけを与えてくれただけであり、補償金を要求している人たちの言う「MDの売上の低下」云々の主張が正当であるのかは非常に疑問です。
事実、私の感覚を裏付けるかのような統計がでております。
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著作権分科会 法制問題小委員会(第7回)議事録 > 資料1http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/05082601/001/009.htm
ここで適用されています資料からMD(携帯型)の国内出荷台数を抜粋してみます。
2002 307
2003 317
2004 296
2005 180 (予想)
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グラフをそのまま見てしまうとつい誤った感覚を受けてしまいますが、
このように台数だけを抜粋して見れば解りますが2002-2004ではほぼ横ばいです。2004は微減していますが誤差の範囲内でしょう。
ところが予想の2005の数値は誰しもが「捏造か?」「なんで?」と思うような激減になっています。
このグラフ、ではなく数値を見据えて正しく読むと
・「ハードディスク等を用いた録音機器」が劇的に伸びている
・MD(携帯型)は横ばい
である、と読むべきです。
この議事録で課金の推進側の言う「代替する機器」ではなく新たなカテゴリーの商品が生まれ、伸びてきた、という数値を表しているに過ぎません。
そもそもこのような場合は誤った読み方をしないように、図のような割合グラフではなく上積みグラフにすべきですが。

ぜひとも小委員会におきましても、この点についてきちんと指摘され、くれぐれも誤った数値の読み方をされないように願うとともに、彼らの主張が否定されていることの指摘をお願いいたします。

もう一点。もし、金額の多少にかかわらず課金されるということであれば
・iPodのようなHDD機器においては、使う個人によって音楽への使用量が異なる
という点も指摘しておきます。
例えば私は40Gの機器を所有しておりますが、30Gを音楽に使用し10Gはデータ用途の運搬として使用しております。人によっては60Gで20Gを音楽に、40Gを写真データにという人もおります。
iPodは音楽を主目的として設計されていますが、既に写真での使用が可能となっておりますし、テキストの使用も可能です。動画での使用の可能性も将来的には指摘されています。
これらの汎用性に対してどのように対応するのか、できるのかをきちんと論議していただきたいと思います。
無論、この使用割合は最初に決めるものではなくて「その時の気分」で変わります。

音楽への使用量に応じて補償金の額を変えないとその趣旨からも妥当性が保てないと思いますが、どのようにするのでしょうか、徹底した論議をお願いいたします。

推進側は音楽に使わないのであれば返上するということで妥当性を主張されているようですが、
例えば、全部データに使うから、といって返上していただいた後、半年後あたりにもう一台買ったので古いiPodは全部音楽用に使うことにしよう、となったとき、使用者はどのように対応するべきなのでしょうか。
再度払うのですか?それとも払わないで良いのですか?そのiPodは音楽での使用は禁止ですか?どの選択肢にしても問題は多々ありますよね。

一律に今伸びてきている機器にかければよい、最もシンプルな手法であるかのような論は上記の指摘だけをみてもらってもおかしいことが解ると思います。
上記の例は最もシンプルに考えた例です。もっと複雑な例はいくらでも出るでしょう。

ではどうすればよいかという名案は私も持ち合わせてはいません。
しかし、今、性急に課金をすればよいということにはなりえないと考えます。
現実に現在のMDからの集金(つまり著作権保有者側の収入)が落ちているわけではない、つまり火急の課題ではないはず、拙速に結論を出す問題ではないという論です。

課金のあり方、集金の方法論、意義、妥当性、等を改めて、そもそもの論議を行い、その上でこの件について再度考えていただきたい、と考えます。

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